岡山県議会 2022-12-14 12月14日－07号
次に、中国地方知事会サイクリング部会等についてでありますが、中国５県共同でのサイクリングマップの作成やイベントの開催などを通じて、本県としても魅力的なサイクリングエリアとなるよう、積極的に取り組んでいるところであります。
次に、中国地方知事会サイクリング部会等についてでありますが、中国５県共同でのサイクリングマップの作成やイベントの開催などを通じて、本県としても魅力的なサイクリングエリアとなるよう、積極的に取り組んでいるところであります。
固めるということではなく、今まで議論いただいてきました専門部会等の意見が一定集約、整理できた段階で、それを基に御意見を聞きたいと考えています。
◎小林茂樹 農業技術課長 ＪＡ系統につきましては、ＪＡやＪＡの部会等を通じて、この施策について周知徹底を図ってまいりますが、ＪＡ以外の方々についてのお尋ねだと思います。実をいいますと、８月に、県の受皿となる協議会に、系統外の肥料販売店の皆さんにも加入していただき、系統外の方の組織化を図りましたので、その人たちを通じて農家の皆様にもお知らせするという方法を取りたいと考えております。
具体的には、平成30年度に新たなサービスとして創設された就労定着支援とこれまで就労後の支援を担ってきた働き・暮らし応援センターとの役割分担や、就職後の支援を障害福祉サービス事業所がいつまで行うのかといった課題等がありまして、滋賀県障害者自立支援協議会の就労分野ネットワーク部会等において検討を行っております。
本年度、持続可能な公共交通の法定計画をつくるということで、県の地域交通戦略会議が、また各部会等が、現在、断続的に、精力的に開催をされております。
もう一つ、片方で、日本農業の政策といいますか、私たち、佐賀県農業・農村振興議員連盟で農水省に、あるいは自民党の農林部会等に要望活動を行いますけども、そこでは大体規模拡大を推進しておるような施策が執り行われております。
また、この構想を核として、産業分野における取組を促進するための効果的な施策やロードマップを示す、やまぐち産業脱炭素化戦略の本年度中の策定に向けて、山口県環境政策推進本部内に設置した専門部会等で集中的な議論を進めています。
どのような形で参考にしていくか等について、先日開催された中高一貫教育導入検討部会等でも意見が出たため、今後、ワーキンググループを立ち上げ、詳細はこれから決めていく。
そのため、ＪＡの生産部会等の団体認証を推進の柱に位置づけ、認証取得に係る経費を引き続き支援するとともに、新たにＧＡＰの実践による経営改善の効果に関する調査を行い、調査結果を活用した推進活動を実施するなど、さらなる認証ＧＡＰの取得拡大に取り組んでまいります。 次に、産地における認証ＧＡＰの指導者の育成につきましては、認証取得を支援する指導者数の確保と指導力のレベルアップを図ることが重要であります。
引き続き企業の皆様や県建設業協会青年部会、女性部会等との対話を通じ新たな取組を検討し、より効果的な施策を実施してまいります。 〔観光部長渡辺高秀君登壇〕 ◎観光部長（渡辺高秀 君）私にはサイクルツーリズムとユニバーサルツーリズムの今後の取組についてのお尋ねをいただきました。
関係自治体においても部会等を細かく設置していただいているとのことですので、地元の意見を反映し、今後も進めていただきたいと思います。 赤目川に関しては、工事着工よりかなりの年数を要しております。必要な用地取得もかなり進んでいることから、早期の完成を目指して進めていただきたいと思います。赤目川は国道128号線と旧道を通っているため、大雨時には道路が冠水し通行困難となることもあります。
今後、各港湾区域における温室効果ガス排出量の推計等を行うとともに、検討会及び部会等を通じまして先進事例の情報を共有しつつ、関係者の協力を得ながら脱炭素化に向けた検討を深めるなど、温室効果ガスの削減目標等を定めたＣＮＰ形成計画の令和四年度中の策定に向けまして、積極的に取り組んでまいります。 ○議長（鈴木憲君） 肥後洋一朗君。
また、戦略会議では、産地自らが産地担い手ビジョンを示し、部会等の産地を主体に担い手確保を進めることとしています。これを機に就農学校やファーマーズスクールについても、産地自らが受入態勢を整え、担い手の求めるものについて県と市町村、ＪＡ等が一体となって支援していきます。 ○三浦正臣副議長 二ノ宮健治君。
この推進方針に基づく推進事項のうち、まず一つ目の生産組織や農業者等への普及啓発については、県内農業者、ＪＡ等の関係機関を対象として、ＧＡＰに関する先進事例の紹介を行う「佐賀県ＧＡＰ推進大会」を開催するとともに、各地域段階での推進方策等を検討するため、県、市町、ＪＡ等を構成員とする地域推進協議会を開催し、生産者部会等への取組推進を図ってまいりました。
また、県が指導いたしまして、農業共済組合とともに生産部会等への説明会や個別相談会を行い、収入保険への加入促進に積極的に取り組んでまいります。
この計画は、現行の第４期計画が今年度末で終了することから、第５期計画策定に向け、専門部会等において専門的な見地からの御意見をいただきながら検討を行っているところです。策定に当たっては、錯誤捕獲への対応も含め、生息地などの環境整備、集落における人身被害の防止等の課題について、里熊化の進行や固有の誘因物の存在など、地域の特性に応じた対策の方向性を検討しています。
県といたしましては、国がカーボンニュートラルの実現に向けて検討している新たな削減目標や支援制度のほか、様々な先進事例などの情報収集や分析を行い、県及び市町が連携して地球温暖化対策をはじめ、環境行政の諸課題の解決に取り組むために設置している広島県環境行政総合調整会議やその専門部会等も活用しながら、情報共有や意見交換を重ねるなど、積極的な支援、協力を行ってまいります。
53 喜多医療政策班長 国では、昨年12月に新型コロナ対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築の考え方が社会保障審議会医療部会等で整理されました。それで、新興感染症等につきましては、2024年度からの地域医療計画で記載事項に追加することとされました。
さらに、経営継承後、安定した生産、販売ができるよう、市町村やＪＡ、生産部会等が地域ぐるみで支え育てる体制づくりを県内全域で進めてまいります。 このように、全国に先駆けた本県独自の経営継承の支援体制を早急に構築し、経営資産を次世代に安定的に引き継ぐことで、未来を支える多くの担い手を確保し、本県農業の持続的な発展につなげてまいります。
次に、原発労働者の処遇につきましては、労働者安全衛生対策部会等において、労働条件の明示等による雇用の適正化や作業環境の改善に取り組み、労働者が安心して働くことができる環境を整備するよう東京電力に求めるとともに、国に対しても事業者への適切な指導監督を求めてきたところであります。 引き続き、事業者への指導監督の徹底を国に求めてまいる考えであります。